2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
コロナ禍において、例えばイギリスではチャールズ皇太子が、フランスではマクロン大統領や農業大臣が積極的に、農業やろうよということを旗を振っていただいて、そして農林水産業への就農を、就労を支援したというふうに、まあ報道レベルですが、見ました。
コロナ禍において、例えばイギリスではチャールズ皇太子が、フランスではマクロン大統領や農業大臣が積極的に、農業やろうよということを旗を振っていただいて、そして農林水産業への就農を、就労を支援したというふうに、まあ報道レベルですが、見ました。
ただ、同時に、そこで想定されていた有事と今の状況は、もしかすると更にその有事を超えているものかもしれない、こういった認識も必要でありまして、先般のＧ20の農業大臣声明であったりとかＷＴＯ加盟国によります閣僚声明においても、各国が食料のサプライチェーンの機能を維持すること、また、農産品及び食品に関して輸出制限を行わないこと、そして、不当な貿易障壁を設けることを差し控えること、さらに、世界の食料市場に関
また、先月開催をされましたＧ20の農業大臣の臨時テレビ会合では、江藤大臣から、新型コロナ対策を理由に不必要な輸出入規制は厳に行わないことについて発言をされております。それを含めて、Ｇ20の農業大臣声明の採択にも大変大きな役割を果たしていただいたわけでございます。
大臣が、四月の二十一日にＧ20の農業大臣テレビ会議が行われまして、江藤大臣が出席されたことを確認しております。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、世界の食料安全保障上の諸問題、課題を話し合ったということですが、会議の中で採択された新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣声明の中で、不当な農業貿易関連措置の回避という言葉が使われております。
先月二十一日にＧ20の農業大臣会合開かれまして、テレビ会議の形でございます。我が国からは江藤大臣が御出席され、会議において、議員御指摘のとおり声明が採択されたところです。 この声明では、フードサプライチェーンの機能維持、不当な農業貿易関連措置の回避、ＷＴＯルールに基づく措置の励行などについて緊密に協力していくことが盛り込まれました。
しかし、そうなってはいけないということをＧ20の農業大臣会議のときに申し上げました。 かつてこのような事態が起こったときには、自分の国で貧困で苦しんでいる人がいるにもかかわらず、世界での穀物価格の上昇を見て、自国で食べる分を輸出に回してしまった国がありました。
世界では今でも九人に一人が飢餓で苦しんでいらっしゃるという状況がありますから、この間、Ｇ20の農業大臣会合、ネット会議ではありましたけれども、しっかりＷＴＯ上の食料純輸入国としての日本の立場、理由のない輸出の規制とか輸出入に対する規制をやるようなことは国際秩序を乱すということであるから厳に慎むべきだということを申し上げて、そして共同声明の中にもそれははっきり反映されましたので、そういう主張はしっかりやらせていただいております
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、Ｇ20の農業大臣会合のときにも日本の立場をＷＴＯ上の約束に基づいてしっかりと主張してまいりたいと思っておりますし、答弁が重なって恐縮ですけれども、ロシアが枠を設けたということで若干センセーショナルな報道もありますが、七百二十万トンの過去の輸出実績に対して七百万トンの枠ということでありますから、日本に対して、そもそもウクライナに小麦は頼っていないという現実がありますけど
これは農業大臣会合も当然あるわけですけれども、テレビ会議になりますが、その場面でも我々は、輸入国としてＷＴＯ上の規定に基づいて、しっかり輸出する国は日本に食料、それから飼料、そういったものを供給してほしいということは日本の農林大臣としてしっかり伝えるつもりであります。
実は、先般、Ｇ20の農業大臣会合がサウジアラビアで開催される予定でありましたけれども、いろいろな国際会議が、今このような状況でありますから、開催が延期等になっております。
ですから、そういう形を、しかもデンマークは法律で一五％は地域の資本が入らないといけないということを義務付けていますので、そういう形で、地域の中にエネルギーだけではなくてお金も回る構図をやはりつくるということが、その農村を改めて活用することが非常に重要で、それこそデンマークで農業大臣とかそれから専門家あるいは農家の方に会って、みんなが共通のコンセプトとして持っているのは、太陽エネルギーと土から生まれるのは
しかし、オーストラリアのマッケンジー農業大臣は日本農業新聞のインタビューで、我々から再協議を求めることはないと発信し、消極的な姿勢を示しています。ＴＰＰ11加盟国は、協議にそもそも応じるのでしょうか。今後、輸入牛肉の増加に歯止めが掛からず、米国とＴＰＰ11加盟国から輸入量がＴＰＰで合意した発動基準数量を上回る可能性を否定できません。
一番最初にお伺いした農業大臣会合のこの大事な実践も、やはり大規模集約化の中で、小さな家族農業、そして小規模農業、ここははじかれてしまうんじゃないか、そういう問題に直面しているわけなんです。 農水大臣、今お答えいただいた以上に日米交渉でお聞きになったことはないということなんでしょうか。確認です。
○吉川国務大臣 Ｇ20の新潟農業大臣宣言におきましては、家族農業や小規模農家、女性、若者を含む全ての関係者の相互利益のために、これら関係者がイノベーション及び知識を最大限活用できるようにすることで、各国のフードバリューチェーンが包摂的で公正な形で発展していくことを追求することとし、その際、国連家族農業の十年に留意するとされるなど、家族農業等の重要性について言及をしているところでございます。
最初に、Ｇ20新潟農業大臣会合について、吉川大臣にお伺いします。 新潟農業大臣会合が、今月十一日、十二日に新潟市で開かれました。最終日に農業大臣宣言が採択されました。宣言文の二の八では、家族農業、小規模農家、女性、若者を特記して、彼らをエンパワーする、つまり強化、支援するというふうにされました。また、この点で、家族農業の十年に留意するというふうに宣言文では明記されました。
先日開催をいたしましたＧ20新潟農業大臣会合におきましても、閣僚が出席をいたしました十八カ国全てと二国間会談を実施をさせていただきまして、その際、私から、中国を含む輸入規制が残る全ての国に対して、撤廃、緩和の要請も行ったところでございます。 引き続き、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進みますように、関係省庁とも連携をしながら粘り強く働きかけを行ってまいりたいと存じます。
先般のＧ20新潟農業大臣会合におきましても、Ｇ20がフードチェーン全体にわたる食品ロス削減に主導的役割を担うべく努力していくことが宣言をされたところでもございます。 我が国におきましては、食品ロスが平成二十八年度において約六百四十三万トン、このうち、食品関連事業者からは三百五十二万トン発生をいたしているところでございます。
これまでの質疑におきまして、Ｇ20新潟農業大臣会合や農業大臣会合参加国要人との二国間会談の結果につきまして吉川大臣から御答弁いただいているところでございます。
○吉川国務大臣 今回のＧ20新潟農業大臣会合の機会を捉えまして、私自身、閣僚が参加をいたしました十八カ国全てと二国間会談も実施をさせていただきました。
○吉川国務大臣 五月の十一日及び十二日に開催をされましたＧ20新潟農業大臣会合におきましては、「農業・食品分野の持続可能性に向けて 新たな課題とグッドプラクティス」をテーマに、世界三十四の国や国際機関の代表等が集まりまして、それぞれの抱える農業や食料に対する諸課題について、率直な意見の交換を行わせていただきました。
Ｇ20農業大臣会合が十一日、十二日と開催されたわけでありますが、日本の大きな課題だった食品の安全性のアピールをする大きなチャンスだったというふうに思います。 ただ、残念ながら、原発事故に起因した規制は日本固有の問題であるとされて、世界的な課題を議論するＧ20の本会合では扱えなかったと関係者が言ったということが報道されています。
○国務大臣（吉川貴盛君） 先週にもうなりますけれども、五月の十一日及び十二日に開催されましたＧ20新潟農業大臣会合におきましては、今、平野先生からお話がございましたように、「農業・食品分野の持続可能性に向けて―新たな課題とグッドプラクティス」をテーマに、世界三十四の国あるいは国際機関の代表がお集まりをいただきまして、それぞれの抱える農業や食料に対する諸課題について率直な意見の交換を行ったところでございます
○国務大臣（吉川貴盛君） 森先生におかれましては、大変お忙しい中をＧ20新潟農業大臣会合のレセプションにおいでをいただきまして、ありがとうございました。
○藤田幸久君 先ほどＧ20新潟農業大臣会合について質問がございましたが、その関係で、今とも関連するんですが、日本は近隣諸国との間で農林水産に関するいろんな問題を抱えております。具体的には、韓国との間では、今、茨城県など八県産の農林水産物等の輸入規制、中国との間では、アフリカ豚コレラウイルスの日本への侵入防止対策なんかがございます。
吉川大臣が、今週末に新潟で行われるＧ20の農業大臣会合でパーデュー農務長官と会談するやに聞いています。仮に本当にこれ会う機会があるのであれば、このＴＰＰ水準とは、関税削減率とテンポでもＴＰＰ水準以上はびた一文譲れませんよというふうにおっしゃるんでしょうか。言うべきだと思うんですけど、どうでしょう。
○国務大臣（吉川貴盛君） Ｇ20のこの農業大臣会合の際、パーデュー農務長官との会談を行いたいと考えておりますが、まだ現在日程については調整中でございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今週末に開催をされますＧ20新潟農業大臣会合におきましては、「農業・食品分野の持続可能性に向けて—新たな課題とグッドプラクティス」をテーマといたしまして、分科会方式で、一つは人づくり、新技術、二つ目はフードバリューチェーン、三つ目はＳＤＧｓなどについて各国大臣等との間で率直な意見交換を行いたいと考えております。
そこで、二国間、複数国間、多国間など様々な枠組みを活用した取組を実施しているところでございまするけれども、特に中国との関係におきましては、日中韓三か国の農業大臣会合で署名をいたしました協力覚書に基づきまして、平成二十七年以来連携を進めているところでもございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 五月のＧ20農業大臣会合におきまして、パーデュー米農務長官と、予定はいたしておりますけれども、まだ確定的なことではございませんのではっきりと申し上げることはできませんけれども、もし仮にそういったバイの会談が実現するということになりましたならば、私の方からは、申し上げなければならないと思っておりますことは、農林水産品につきましては過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であると
キャンペーン側はこれに対して、先ほどの外務大臣の判断が守られていないとして、欠席する旨とその理由をレターでモザンビーク政府のモザンビーク農業大臣に提出をしておりますけれども、このレターを日本のＮＧＯが外務省に転送したけれども、外務省は、これは招待状の受領印があるとして、参加への意向を示したものだという見解を示したとお聞きしております。
また、先ほど御指摘のございました日中韓の三か国では、例えば、平成二十七年に農業大臣会合で署名した覚書に基づきまして、各国の口蹄疫の検査技術を統一いたしました。
国連家族農業の十年におきましては、各国に対して、家族農業に関する政策を各国と共有をすることなどを求めているところでございまするけれども、我が国といたしましても、本年五月に新潟で開催をいたしますＧ20農業大臣会合等の国際会議の場におきましても、これまでの我が国の経験を発信をしてまいりたいと存じます。
本年五月に新潟で開催するＧ20農業大臣会合やＦＡＯ等の国際会議の場におきましても、小規模農業、家族農業が世界の食料供給や持続可能な開発に果たしている役割を十分踏まえた上で、建設的に議論にも参加をしてまいりたいと思っております。